韓国ワーホリ H-1 ROUTE

日本国籍の場合、原則として査証申請時に18歳以上25歳以下が対象です。ただし、やむを得ない事情があると判断される場合は30歳以下まで認められる場合があります。

「30歳まで必ず申請できる」という意味ではない点に注意してください。26〜30歳で申請する場合は、自分が対象になるかを申請前に管轄の韓国大使館・総領事館へ確認しておくと安心です。

はい。現在は条件を満たせば2回目の参加が可能です。

韓日ワーキングホリデー・プログラムの参加回数拡大により、すでに一度参加した日本人も追加でもう1回参加できる制度が2025年10月1日から施行されています。

ただし「以前ワーホリをした人なら自動的にもう1年滞在できる」という制度ではありません。2回目もH-1ビザを改めて申請し、審査を受ける必要があります。

いいえ。H-1は観光を主目的としながら、滞在費を補うために就労できる制度なので、就労には条件や制限があります。

また、ワーキングホリデーインフォセンターでは一般的なH-1の就労時間について週25時間までと案内しています。ただし国・地域間の取り決め等によって条件が異なる場合があるため、日本人に適用される最新条件と希望する仕事内容については必ず公式情報を確認してください。

できます。ただし、「ビザを取れるか」と「韓国で生活しやすいか」は別問題です。

家探し、携帯電話、銀行、病院、アルバイトの面接、労働契約など、実際に暮らし始めると韓国語が必要になる場面はかなりあります。

完璧に話せる必要はありませんが、数字・住所・勤務時間・給与・契約条件など、自分の生活とお金に関わる韓国語から準備しておくことをおすすめします。

最初から銀行口座やアルバイト探しを急ぐより、

通信環境 → 住居 → 外国人登録（Residence Card）→ 本人認証 → 銀行などの生活基盤

という順番で考えると整理しやすくなります。

特に外国人登録は、その後の韓国生活で必要になるさまざまな手続きにつながります。到着後に「何を先にすればいい？」と迷わないよう、渡航前に最初の数週間の流れまで決めておくと安心です。

必要額は、住む地域・住居タイプ・保証金・渡航時期・仕事を始めるまでの期間によって大きく変わるため、「○万円あれば絶対大丈夫」とは言えません。

航空券やビザ準備費用だけではなく、

住居の保証金＋家賃＋食費＋通信費＋交通費＋保険＋仕事が決まるまでの生活費＋緊急予備費

まで含めて考えることが大切です。

金額は変動するため、家賃・保険料・各種手数料などは契約・申請前に必ず各公式サイトや機関へ最新金額を確認してください。

H-1でも、語学学校や民間教育機関などで韓国語を学ぶことは可能です。

一方、大学の正規学位課程への進学を目的とする場合は、ワーキングホリデーではなく留学ビザを検討する必要があります。

「韓国語を学びながら生活・旅行も経験したい」のか、「大学や大学院で本格的に学びたい」のかによって適切なビザが変わります。

ここは古い情報に特に注意が必要です。

駐日韓国大使館では、2026年7月1日からH-1申請手続きが変更され、従来の個人予約や旅行会社による代理申請ではなく、指定ワーキングホリデー相談窓口を通じた手続きが案内されています。

また必要書類や運用は申請先によって確認が必要です。SNSや数年前の体験談だけで準備せず、自分の居住地を管轄する大使館・総領事館の最新案内を申請直前に確認してください。

「ビザを取ること」をゴールにしないことです。

実際のワーホリは、

申請 → 渡航 → 住居 → 外国人登録 → 携帯・銀行 → 仕事 → 契約・給与・保険 → 在留管理 → 帰国準備

まで全部つながっています。

一つずつ見ると難しくありませんが、順番を知らないまま韓国へ行くと「次に何をすればいいの？」が何度も起こります。

だからMission Clearでは、ワーホリを単なるビザ申請ではなく、韓国で生活を始めて、働いて、最後にきちんと帰国するまでの20のMISSIONとして整理しています。