韓国から帰国する外国人の準備｜退職・住居・保険・銀行を整理｜H-1 MISSION 19
情報確認日：2026年8月19日
このMISSIONでやること
やること｜韓国を出る日から逆算して、仕事・家・保険・通信・銀行・公共料金を1つずつ終了または整理する
始める時期の目安｜帰国の1〜2か月前から確認開始
準備するもの｜在留期限・航空券予定・労働契約書・賃貸契約書・給与明細・各サービスの契約情報
韓国ワーホリの帰国準備は、航空券を買って荷物をまとめるだけでは終わりません。
仕事を辞める日、最後の給与、家の退去と保証金、健康保険、携帯電話、銀行口座、公共料金。これらは終了するタイミングがそれぞれ違います。
特に注意したいのは、「出国日に全部解約すればいい」と考えないことです。先に携帯電話や銀行口座を止めると、本人認証ができなくなったり、保証金や最後の給与を受け取れなくなったりする可能性があります。
このMISSIONでは、帰国日から逆算して「先に終わらせるもの」と「最後まで残すもの」を整理します。
まず結論｜帰国準備はこの順番で進める
おすすめは、次の順番です。
1. 帰国予定日と在留期限を確認する
2. 勤務先と退職日を決める
3. 最終給与・未払い賃金・退職時の書類を確認する
4. 家の退去日と保証金返還方法を決める
5. 公共料金・管理費を精算する
6. 健康保険など社会保険の資格変更を確認する
7. 携帯電話・インターネットなどを整理する
8. 銀行口座は入金・返金が終わるまで急いで閉じない
9. 出国前に必要書類を保存する
10. 最終出国時の外国人登録・出入国手続きを確認する
ポイントは、解約の順番です。
「家 → 携帯 → 銀行」と機械的に解約するのではなく、お金を受け取るために何が必要かを先に考えます。
PLAN 1｜最初に「帰国日」ではなく3つの日付を決める
最初に確認するのは、次の3つです。
- H-1の在留期限
- 勤務先の最終出勤日・退職日
- 住居の退去日
この3つが決まると、ほかの解約日も決めやすくなります。
航空券だけを先に確定すると、「退去立会いができない」「最後の給与を確認できない」「保証金の返還方法が決まっていない」ということがあります。
在留期限についてはMISSION 18で確認した日付をもう一度見て、期限を超えて滞在しないようにしてください。
WORK｜退職は「最後にいくら受け取るか」まで確認する
退職日が決まったら、勤務先と次の内容を確認します。
- 最終出勤日と退職日
- 最後の給与の対象期間
- 給与支払予定日
- 未払いの手当がないか
- 給与明細をどの方法で受け取るか
- 退職後に必要になる勤務・所得関係の書類を受け取れるか
- 会社から借りた制服、鍵、カードなどの返却
韓国の勤労基準法第36条では、労働者が退職した場合、使用者は原則として支払事由が発生した日から14日以内に賃金、補償金その他一切の金品を支払うこととされています。特別な事情がある場合は、当事者間の合意により支払期日を延長できます。
ここで大切なのは、普段の給料日だけを見て判断しないことです。
帰国後に振り込まれる予定なら、韓国の銀行口座を先に解約しないようにします。未払いがある場合は、勤務記録・労働契約書・給与明細・勤務先とのやり取りを日本へ帰る前に保存してください。
退職金についても「ワーホリだから必ずない」「少し働いたから必ずある」と決めつけないでください。勤務期間・週の所定労働時間などの要件によって判断が変わるため、自分の契約条件を雇用労働部1350に伝えて確認します。
HOME｜保証金は「鍵を返したら自動で戻る」と思わない
韓国の住居では、保証金（보증금）がある契約も多くあります。
退去前に、大家・管理会社・仲介会社へ次を確認してください。
- 契約上の退去通知期限
- 正式な退去日
- 退去立会いの有無
- 鍵やカードキーの返却方法
- 未払い家賃・管理費・公共料金の精算方法
- 原状回復について確認する項目
- 保証金の返還日
- 保証金を受け取る銀行口座
特に重要なのが「保証金がいつ戻るか」です。
帰国便に乗る前に必ず返ってくるとは限りません。返還時期は契約や退去処理によって異なるため、航空券を取る前から大家・管理会社と確認しておく方が安全です。
部屋を出る直前には、室内の状態、備品、メーターなど必要な箇所を写真や動画で残しておきます。
保証金返還で問題が起きている場合は、単純に鍵を返して出国する前に、契約書を持って住宅関連の公的相談窓口や法律相談で確認してください。
MONEY｜公共料金と管理費を「最後の請求」まで確認する
電気・ガス・水道・管理費などは、住居によって支払方法が違います。
自分で契約しているものもあれば、大家や管理会社がまとめて精算する住居もあります。
そのため、
「退去日に何を精算するのか」
「最後の請求書はいつ来るのか」
「保証金から差し引く項目があるのか」
を確認します。
料金や解約手数料、違約金などは契約会社・契約期間・プランによって異なります。金額を固定情報として判断せず、解約前に各供給会社・管理会社の公式案内または担当窓口で最新金額と精算方法を必ず確認してください。
INSURANCE｜退職後も韓国に残るなら健康保険を放置しない
勤務先の健康保険に職場加入していた場合、退職によって職場加入資格が変わります。
しかし、退職した瞬間に「もう健康保険は何もしなくていい」と考えるのは危険です。
帰国まで韓国に滞在する期間がある場合、外国人の地域加入など別の資格関係が生じる可能性があります。
退職日と最終出国予定日を国民健康保険公団1577-1000へ伝えて、
- 職場加入資格を失う日
- その後の資格
- 帰国までに発生する保険料
- 必要な手続き
を確認してください。
国民年金に加入していた場合も、帰国時の取扱いを国民年金公団1355へ確認します。特に日本人H-1は注意が必要です。
国民年金公団が案内する外国人の返還一時金は、本国との相互主義、返還一時金に関する社会保障協定、またはE-8・E-9・H-2など一定の在留資格に該当する場合が対象です。現在公団が公表している返還一時金の対象国一覧には日本は含まれておらず、H-1も国籍に関係なく返還対象となる在留資格には含まれていません。そのため、日本人H-1が「帰国すれば払った年金が自動的に全額返ってくる」と考えるのは避け、本人の加入記録と最新条件を1355で確認してください。
PHONE｜携帯電話は最後まで残した方が便利なことがある
韓国では携帯電話番号が本人認証に使われます。
そのため、帰国準備の早い段階で番号を解約すると、銀行アプリ、各種サービス、退去処理などで不便になる可能性があります。
解約前に確認することは、
- 最低利用期間
- 解約金や残債の有無
- 端末分割払いの残額
- 最終料金の支払方法
- 解約日
- 帰国後に必要な本人認証が残っていないか
です。
通信料金・違約金・端末残債などは契約によって異なります。必ず契約している通信会社の公式サイトまたは店舗で、解約直前の最新金額と条件を確認してください。
BANK｜銀行口座は一番最後に考える
帰国前に銀行口座をすぐ閉じる必要があるとは限りません。
最後の給与、保証金、公共料金の返金などがまだ残っているなら、受取口座が必要になる可能性があります。
まず、
- 最後の給与は入金済みか
- 保証金は返還済みか
- カード決済の未確定分はないか
- 自動引落しは残っていないか
- 公共料金などの返金予定はないか
を確認します。
そのうえで、口座を維持するか解約するかを銀行に相談してください。
帰国後の利用可否、海外からの本人確認、送金手数料、口座維持条件などは銀行ごとに異なります。「外国人登録証の期限が切れても今まで通り使える」と自己判断しないことが重要です。
手数料や送金費用も変更される可能性があるため、実際の手続き前に利用銀行の公式サイトまたは支店で最新条件・金額を確認してください。
DOCUMENTS｜日本に持ち帰るデータを先に保存する
帰国してから韓国の電話番号が使えなくなると、ログインや本人認証が難しくなるサービスがあります。
出国前に、必要なものをPDF・画像などで保存しておきましょう。
- 労働契約書
- 給与明細
- 勤務期間を確認できる資料
- 税金関係の資料
- 社会保険関係の資料
- 賃貸契約書
- 保証金返還を確認できる記録
- 公共料金の最終精算記録
- 銀行の必要な取引記録
- 必要な行政手続きの受付記録
保存先は韓国の携帯電話だけにせず、日本からもアクセスできる安全な場所にバックアップします。
FINAL CHECK｜外国人登録と最終出国は空港へ行く前に確認する
H-1を終えて韓国を最終出国する場合は、外国人登録証の扱いも忘れないでください。
出入国管理法第37条では、登録外国人が出国するときは原則として出入国管理公務員へ外国人登録証を返納すると定めています。ただし、再入国許可を受けた一時出国など法令上の例外があります。H-1を終了して再入国する予定のない最終出国であれば、空港での返納を前提に準備しつつ、出国前にHi Koreaまたは1345で本人の状態を確認してください。
出国日が決まったら、Hi Koreaまたは出入国外国人総合案内センター1345へ、
「日本国籍・H-1・外国人登録済みで、○月○日に韓国を最終出国予定です」
と伝え、外国人登録証の取扱いと必要な手続きを確認してください。
また、H-1の在留期限ぎりぎりではなく、余裕を持って帰国準備を終えることをおすすめします。
STOP｜この状態のまま帰国しない
- 最後の給与日が分からない
- 未払い賃金があるのに記録を保存していない
- 保証金の返還日が決まっていない
- 退去後の連絡方法を大家と決めていない
- 公共料金の最終精算方法が分からない
- 健康保険の退職後の扱いを確認していない
- 給与や保証金が未入金なのに銀行口座を閉じようとしている
- 本人認証がまだ必要なのに携帯電話を解約しようとしている
- 外国人登録証の最終出国時の扱いを確認していない
「日本に帰ってから連絡すればいい」と思っても、韓国の電話番号や本人認証がなくなると手続きが難しくなることがあります。
できることは韓国にいる間に終わらせます。
公式情報・問い合わせ
国家法令情報センター｜勤労基準法 第36条（金品清算）
日本人H-1を含む帰国時の返還可否は、最新の対象国・在留資格一覧と本人の加入記録を確認してください。
国家法令情報センター｜出入国管理法 第37条（外国人登録証の返納）
最終出国と一時出国で外国人登録証の扱いが異なることを確認できます。
※家賃・保証金の精算、公共料金、通信料金、銀行手数料、保険料などの金額・条件は契約内容や時期によって変わります。実際に退去・解約・精算する直前に、必ず各契約会社・金融機関・公的機関の公式サイトまたは担当窓口で最新情報を確認してください。
FAQ｜韓国ワーホリの帰国準備
韓国ワーホリの帰国準備はいつから始めればいいですか？
帰国日の1〜2か月前から、まず労働契約・賃貸契約の終了条件を確認するのがおすすめです。契約によって必要な通知期間が異なるため、航空券を確定する前に確認してください。
退職したら最後の給料はいつ受け取れますか？
勤労基準法第36条では、退職時の賃金などは原則として支払事由発生から14日以内に支払うこととされています。ただし特別な事情があり当事者間で合意した場合は期日を延長できます。
日本へ帰る前に韓国の銀行口座を解約した方がいいですか？
必ずしもそうではありません。最後の給与や保証金、返金などが残っている場合は受取口座が必要になる可能性があります。すべての入出金を確認してから銀行へ相談してください。
保証金は退去日に必ず返ってきますか？
契約や退去処理によって異なるため一律には言えません。返還日・返還方法・精算項目を退去前に大家や管理会社へ確認してください。
退職したら健康保険は自動的に全部終わりますか？
職場加入資格は退職によって変わりますが、帰国まで韓国に滞在する場合は地域加入など別の扱いが関係する可能性があります。退職日と出国予定日を国民健康保険公団へ伝えて確認してください。
携帯電話はいつ解約するのがいいですか？
銀行や各種サービスの本人認証、退去手続きなどがすべて終わったかを確認してから決めるのが安全です。解約金・端末残債・最終料金も通信会社へ確認してください。
日本人が韓国の国民年金を払っていたら帰国時に全額返してもらえますか？
自動的には返還されません。国民年金公団の現在の返還一時金対象国一覧に日本は含まれておらず、H-1も国籍に関係なく返還対象となるE-8・E-9・H-2には含まれていません。制度変更や個別事情もあるため、帰国前に1355へ本人の加入記録を伝えて最新条件を確認してください。
帰国後に未払い給与があることに気づいたらどうしますか？
労働契約書、勤務記録、給与明細、事業主とのやり取りなどの証拠を保存し、雇用労働部1350へ相談してください。できれば帰国前に最終給与と未払いの有無を確認しておく方が安全です。
最終出国時に外国人登録証はどうすればいいですか？
出入国管理法第37条では、登録外国人が出国するときは原則返納とされ、一時出国などには例外があります。H-1を終了して再入国予定のない最終出国なら返納を前提にし、出国前にHi Koreaまたは1345で本人の状態を確認してください。
MISSION CHECK
□ H-1在留期限と帰国予定日を確認した
□ 最終出勤日・退職日を勤務先と確認した
□ 最後の給与・未払い・必要書類を確認した
□ 退去日と保証金返還日を確認した
□ 公共料金・管理費の最終精算方法を確認した
□ 健康保険・国民年金の帰国前後の扱いを確認した
□ 携帯電話の解約日と残債を確認した
□ 最後の入金・返金が終わるまで銀行口座を残すか判断した
□ 日本から必要になる書類を保存した
□ 最終出国時の外国人登録手続きを1345等で確認した
MISSION CLEAR
次の状態になれば、このMISSIONはCLEARです。
仕事・家・お金・保険・通信・銀行について、「帰国後にどうなるか分からない項目」が残っていないこと。
特に、最後の給与と保証金の受取方法、退去精算、健康保険、携帯電話、銀行口座、最終出国手続きまで確認できていれば、安心して韓国生活を終える準備ができています。
NEXT MISSION
20｜WH-006｜韓国ワーキングホリデー2回目を準備する
最後は、日本人が韓国ワーキングホリデーに2回参加できる現在の制度を確認し、2回目を考える場合の条件・申請時期・準備方法を整理します。
