韓国結婚ビザ F-6 ROUTE

いいえ。婚姻届が受理されているだけで自動的にF-6が発給されるわけではありません。

F-6-1では、正式な婚姻関係に加えて、韓国人配偶者の所得、韓国での住居、夫婦の意思疎通、交際・結婚の経緯、必要書類などを総合的に確認します。

そのため、まず日韓両国で婚姻関係が正しく登録されていることを確認し、その後にF-6の各要件を一つずつ準備するのが基本です。

日本に住んでいる日本人配偶者が初めてF-6-1を取得する場合は、原則として居住地を管轄する韓国大使館・総領事館の最新案内を確認して申請します。

「韓国へ観光で入国してからF-6に変更すればよい」と最初から考えるのはおすすめできません。過去には例外的・一時的な国内変更措置もありましたが、現在の自分の在留資格で変更可能かどうかは別問題です。

まず現在の滞在状況と管轄公館を確認してください。

不足しただけで直ちに不可能とは限りません。

2026年の基本所得基準は、夫婦だけの2人世帯なら年間 25,195,752ウォン以上です。ただし一定の条件では、同一世帯の直系家族の韓国内所得・財産を利用できる場合や、財産の一部を所得として換算できる場合があります。

また、夫婦の間に子どもがいる場合や妊娠20週以上の場合など、所得関連書類の提出免除対象となるケースもあります。

そのため「年収が足りない＝申請不可」と自己判断せず、自分たちが補完・免除条件に該当するかを確認することが重要です。

代表的には、日本人配偶者側のパスポート、住民票、査証発給申請書、結婚背景陳述書などと、韓国人配偶者側の家族関係証明書、婚姻関係証明書、基本証明書、住民登録謄本、所得・住居関連書類、招待状、身元保証書などを準備します。

ただしF-6は、書類名だけを古いブログからコピーして準備しないことが非常に重要です。

東京大使館の2026年案内では、原則として多くの書類が発行から3か月以内の原本で、在職証明書・残高証明書は1か月以内、健康診断書は6か月以内など、書類ごとに条件が異なります。

すべての夫婦が必ず提出するわけではありません。

たとえば、外国人配偶者の国で6か月以上継続して一緒に生活して交際事実を立証できる場合や、外国人配偶者が韓国で一定期間合法的に長期滞在しながら交際していた場合、妊娠・出産など人道的事情がある場合には、免除対象となる可能性があります。

自分たちが免除対象なのか、それとも実際に取得する必要があるのかを書類を発行する前に確認する方が安全です。

東京の韓国大使館は、F-6-1の審査について通常約1か月と案内しています。ただし個別事情によってさらに時間がかかる場合があります。

また、審査中に追加書類の提出を求められたり、面接が行われたりする可能性もあります。審査期間中は日本に滞在する必要があるという案内もあります。

そのため、ビザが出る前に退職日、引っ越し日、航空券などを変更困難な形で確定しすぎない方が安全です。

日本の韓国公館が案内するF-6-1は、現在基本的に滞在期間90日以下の単数査証・有効期間3か月です。

ここで注意したいのは、

「有効期間3か月」＝韓国に3か月しか住めない

という意味ではないことです。

これは主に最初に韓国へ入国するためのビザの有効期間です。実際の入国期限は、必ず自分に発給された査証情報に表示されている日付を確認してください

いいえ。入国後の外国人登録が非常に重要です。

現在の公館案内では、韓国へ入国した日から90日以内に外国人登録と滞在期間延長申請を行うよう案内されています。

さらに、F-6で入国したあと外国人登録を完了しないまま韓国から出国すると、査証が無効になる可能性があるため注意が必要です。

つまり、

F-6発給 → 韓国入国 → 外国人登録・Residence Card

までが初回F-6取得の一連の流れだと考えると分かりやすいです。

F-6は一度取得すれば永久に何もしなくてよい資格ではありません。

Residence Cardに記載された在留期限を確認し、期限前に在留期間延長を行います。また、住所変更やパスポート情報の変更など、登録事項が変わった場合には必要な届出もあります。

日本へ一時帰国する場合も、登録済みのF-6所持者は原則として出国日から1年以内の再入国で再入国許可が免除されますが、残っている在留期間が1年より短ければ、その在留期限までしか再入国できません。

つまりF-6取得後も、在留期限・住所・パスポート・出国と再入国を継続して管理する必要があります。