韓国ワーホリは2回できる？日本人のH-1再申請条件と準備方法｜H-1 MISSION 20
情報確認日：2026年8月19日
このMISSIONでやること
やること｜1回目のH-1を終えたあと、2回目に参加できる条件と申請方法を確認する
最初に知ること｜2回目は1回目の在留期間をそのまま延長する制度ではなく、もう一度H-1査証を申請する
確認するもの｜過去の参加回数・申請時の年齢・日本の居住地・管轄公館・最新の提出書類
韓国ワーホリ2回目を考えるのは、1回目の韓国生活を終えるころに「もう一度、今度は違う形で韓国を経験したい」と思ったときかもしれません。
以前は、韓国のワーキングホリデーは原則1回でした。
しかし現在は制度が変わっています。
2025年10月1日から、韓国と日本のワーキングホリデープログラムは参加回数が1回から2回へ拡大されました。すでに韓国ワーホリに参加した日本人も、条件を満たせば1回再参加できます。
ただし、ここで一番大切なのは「今のH-1をもう1年延長できる」と理解しないことです。
2回目は、新しいワーキングホリデーとして申請条件をもう一度確認し、H-1査証を申請するものです。
この最後のMISSIONでは、1回目の経験を2回目につなげるために、何を確認し、どう準備すればいいのかを整理します。
まず結論｜日本人は韓国ワーホリに2回参加できる
2026年8月現在、日本人は韓国ワーキングホリデーに最大2回参加できます。
在日本韓国大使館は、韓日両国の合意により参加回数を1回から2回へ拡大し、2025年10月1日から、すでに参加した人も1回再参加できると案内しています。
つまり、
- まだ参加したことがない人 → 1回目を申請できる
- すでに1回参加した人 → 条件を満たせば2回目を申請できる
- すでに2回利用した人 → 現在の「最大2回」の範囲では追加参加を前提にできない
という考え方です。
新潟総領事館の案内でも、対象者を「以前ワーキングホリデー制度を利用した履歴が2回未満（0回／1回）」と明記しています。
IMPORTANT｜「延長」と「2回目の申請」は別
ここは検索でも混同しやすいポイントです。
「韓国ワーホリが2回可能になった」＝「韓国にいるままH-1を自動的にもう1年延長できる」という意味ではありません。
在日本韓国公館の案内は、2回目について「申請可能」「再参加」と案内しています。したがって、1回目の在留期限をそのまま2年へ伸ばす制度として考えず、2回目のH-1査証申請として準備してください。
1回目の在留期限が近い場合は、「2回目があるから期限を過ぎても大丈夫」と考えてはいけません。MISSION 18・19で確認したとおり、現在の在留期限と最終出国手続きを守ることが先です。
現在の在日本韓国公館のH-1発給対象は「日本に居住する日本国民」と案内されています。したがって2回目を韓国内でそのまま延長・切替できるものと考えず、日本での居住地を管轄する韓国大使館・総領事館に、新しいH-1申請として申請場所・時期を事前確認してください。
CHECK 1｜2回目でも年齢条件をもう一度確認する
2回参加できるようになっても、年齢条件がなくなったわけではありません。
在日本韓国大使館の2026年6月更新案内では、査証申請時に18歳以上25歳以下であることを基本条件とし、やむを得ない事情があると判断される場合は30歳以下まで申請可能と案内しています。
大阪総領事館も、26〜30歳の申請者には別途理由書を求めています。
大切なのは「1回目を25歳までに取っていれば、2回目は何歳でもいい」と考えないことです。
2回目も新しい査証申請なので、申請時点の年齢と公館の最新条件を確認してください。26〜30歳の場合、理由書の内容や必要書類について管轄公館へ先に相談する方が安全です。
CHECK 2｜1回目と同じ書類をそのまま使い回さない
2回目だからといって、1回目の申請書類をそのまま再提出するわけではありません。
神戸総領事館は、2回目の申請書類は基本的に同じと案内しています。一方、大阪総領事館では2回目申請時に別途理由書を求めています。
また、在日本韓国大使館の現行案内では、提出書類の多くを3か月以内、健康診断書と残高証明書を1か月以内のものとして準備するよう案内しています。
つまり、1回目の書類は「書き方の参考」にはできますが、証明書類は最新のものを準備し、2回目の目的に合わせて活動計画も作り直す必要があります。
公館によって様式・追加書類・受付方法が異なる場合があります。必ず自分の住民票上の住所を管轄する大使館・総領事館の最新ページを基準にしてください。
PLAN｜2回目の活動計画は「1回目との違い」を説明できるようにする
1回目のワーホリでは、「韓国で生活してみたい」「韓国語を学びたい」という計画だった人も多いでしょう。
2回目では、同じ文章をコピーするより、1回目で何を経験し、なぜもう一度ワーキングホリデーが必要なのかを具体的に整理した方が自然です。
たとえば、
- 1回目はソウル中心だったので、2回目は別の地域で生活文化を経験したい
- 1回目で不足した韓国語を、生活の中でさらに伸ばしたい
- 前回できなかった文化体験や地域交流を実行したい
- 1回目の経験を踏まえて、観光を主目的とした新しい1年間の計画を立てたい
などです。
ただし、H-1は「就職するための2年間のビザ」ではありません。
在日本韓国大使館は現在も、観光が主な目的であり、就業または学業活動に専念する人については査証発給を制限すると案内しています。
2回目だからこそ、「韓国で長く働きたい」だけではなく、ワーキングホリデー制度の目的に合った計画になっているかを見直してください。
APPLY｜申請先と申請方法は「今の公館ルール」を確認する
2回目の申請でも、昔のブログや1回目の申請方法をそのまま使わないでください。
在日本韓国大使館では、2026年7月1日からH-1申請手続きが変更され、指定のワーキングホリデー相談窓口を通じた事前相談・書類確認・申請日予約を経て、指定日に本人が訪問する方式になっています。
さらに大使館のVISA掲示板では、2026年8月1日からH-1関連問い合わせ先の変更も告知されています。
一方、総領事館ごとに受付方法や提出様式が異なる場合があります。さらに、2025年10月1日の「2回まで参加可能」という新制度が追記されていても、同じ公館ページ内に旧制度の「参加経験がないこと」という文言が残っている例も確認できます。こうしたページ内の矛盾だけを見て自己判断せず、2回目申請であることを明示して管轄公館へ直接確認してください。
したがって2回目を始めるときは、まず、
1. 日本で現在住んでいる住所を確認する
2. その住所を管轄する韓国大使館・総領事館を確認する
3. その公館の最新H-1ページを開く
4. 「2回目の申請」であることを伝える
5. 年齢・過去の参加歴・必要書類・理由書・受付方法を確認する
という順番が安全です。
「1回目は東京で申請したから今回も東京」とは限りません。申請時の居住地・管轄を基準に確認してください。
DOCUMENTS｜2回目の準備で確認する書類
必要書類は申請公館の最新案内を最優先します。
在日本韓国大使館の2026年6月更新案内では、H-1について査証発給申請書、旅券と写し、1年間の観光就業活動計画書、銀行残高証明書、学歴関係書類、健康診断書などを案内しています。また、25歳を超える申請者には理由書が関係します。
ただし、2回目の追加理由書や書類様式などは公館によって案内が異なることがあります。
そのため、実際には次のように考えます。
「1回目と同じ書類一覧を用意する」ではなく、
「自分の管轄公館が、今日、2回目申請者に求めている書類をそろえる」です。
残高証明など金額が示されている項目も、申請時期や公館の運用変更があり得ます。このガイドの数字だけで準備を確定せず、申請直前に必ず管轄公館の公式案内で最新金額・有効期間・書類条件を確認してください。
CASE｜こんなときは先に公館へ確認する
CASE A｜1回目のH-1でまだ韓国に滞在している
2回目を「韓国内でそのまま延長」と考えず、現在の在留期限を守ったうえで、2回目の申請方法・時期を在日本韓国公館へ確認します。
CASE B｜2回目を申請するとき26〜30歳になっている
年齢の例外条件と理由書が関係します。申請可能と自己判断せず、管轄公館に年齢・1回目の参加歴を伝えて確認します。
CASE C｜1回目から何年も経っている
制度上2回までになったことと、現在の自分が申請条件を満たすことは別です。現在の年齢・居住地・旅券・必要書類などを新規申請として確認します。
CASE D｜1回目と同じ職場でまた働くことだけが目的
H-1は観光が主目的です。就業に専念する計画になっている場合は、H-1の趣旨に合うかを見直し、必要なら就労目的に合った別の在留資格を検討します。
OFFICIAL｜2026年8月時点で確認する公式情報
在日本大韓民国大使館｜韓日ワーキング・ホリデー参加回数拡大（2025年10月1日施行）
2回参加制度そのものの根拠。既に参加した人も1回に限り再参加可能と案内されています。
在日本大韓民国大使館｜観光就業(H-1)査証 2026.6.19更新
在日本大韓民国大使館｜H-1申請手続き変更 2026.6.26更新
在横浜大韓民国総領事館｜2025年10月1日から2回まで申請可能
在大阪大韓民国総領事館｜H-1 ワーキングホリデー・2回目申請時の案内
在新潟大韓民国総領事館｜利用履歴2回未満（0回／1回）の案内
※制度・必要書類・金額・受付方法・問い合わせ先は変更される可能性があります。特に2回目申請は公館ごとの追加書類や運用差があり得るため、実際の申請前に必ず自分の居住地を管轄する在日本韓国大使館・総領事館の公式ページと担当窓口で最新情報を確認してください。
FAQ｜韓国ワーホリ2回目
日本人は韓国ワーキングホリデーを2回できますか？
はい。2025年10月1日から韓日ワーキングホリデープログラムの参加回数が1回から2回へ拡大され、すでに1回参加した人も条件を満たせば1回再参加できます。
2回目は韓国にいるままH-1を1年延長する制度ですか？
いいえ。「2回まで参加可能」は現在のH-1在留期間を自動的に延長する意味ではありません。2回目のH-1査証申請として準備し、現在の在留期限は必ず守ってください。
1回目に25歳以下なら、2回目は30歳を超えても申請できますか？
そのようには考えられません。現行案内では査証申請時の年齢条件が示されています。2回目も申請時点の年齢を確認し、26〜30歳の場合は理由書など管轄公館の条件を確認してください。
2回目も1回目と同じ書類ですか？
基本書類が共通する公館もありますが、2回目の理由書など追加書類を案内する公館があります。証明書の有効期間もあるため、古い書類をそのまま再利用せず最新案内に沿って準備します。
2回目の申請理由書は必ず必要ですか？
公館によって案内が異なる可能性があります。大阪総領事館は2回目申請時の別途理由書を案内しています。自分の管轄公館で必要かどうかと様式を確認してください。
1回目のH-1が終わる前に2回目へ切り替えれば韓国に続けて住めますか？
「2回参加可能」を韓国内での自動延長・自動切替制度として扱わないでください。現在の在留期限を守り、2回目の申請場所と時期を管轄公館に事前確認します。
2回目も観光が主目的でなければいけませんか？
はい。現行H-1案内では観光が主目的であることが条件で、就業や学業に専念する人については査証発給が制限されると案内されています。
2回目なら韓国で同じ仕事を続ける目的でも大丈夫ですか？
H-1は就労そのものを主目的とする査証ではありません。同じ勤務先で働くことだけが主目的なら、H-1の趣旨に合うかを確認し、必要に応じて別の就労可能な在留資格も検討してください。
2回目の申請はどこの韓国公館でもできますか？
日本での居住地と各公館の管轄・受付条件を確認してください。以前申請した公館ではなく、現在の住所を基準に最新案内を確認することが重要です。
MISSION CHECK
□ 韓国ワーホリが現在最大2回まで可能だと確認した
□ 2回目は単純な在留期間延長ではないと理解した
□ 自分のワーキングホリデー参加履歴が2回未満か確認した
□ 2回目申請時点の年齢条件を確認した
□ 現在の日本の居住地を管轄する韓国公館を確認した
□ 管轄公館の最新H-1必要書類を確認した
□ 2回目の理由書が必要か確認した
□ 1回目とは異なる2回目の活動目的・計画を整理した
□ 残高証明・健康診断書などの有効期間を申請直前に再確認する
□ 1回目のH-1在留期限を超えて滞在しない
MISSION CLEAR
次の状態になれば、このMISSIONはCLEARです。
「2回できるらしい」という情報だけで動くのではなく、自分が2回目の対象になるかを、参加回数・申請時の年齢・日本での居住地・管轄公館・最新書類の5点で確認できていること。
そして、1回目の延長ではなく新しいH-1申請として、2回目だからこその活動計画を準備できていればOKです。
MISSION COMPLETE｜韓国ワーホリ20 MISSION CLEAR
これで、韓国ワーキングホリデーの準備から申請、入国、生活、仕事、給与・保険、在留管理、帰国、そして2回目のワーキングホリデーまで、20のMISSIONがすべてつながりました。
制度は変わります。
でも、確認する順番を知っていれば、情報が更新されても迷いにくくなります。
次に韓国へ行くときも、「前回こうだったから」ではなく、その時点の公式情報を確認するところから新しいMISSIONを始めてください。
